失敗しないバーチャルオフィスの選び方｜法人登記・郵便転送のポイント解説

副業の立ち上げやスタートアップ起業、個人事業の住所公開対策など、ビジネスの多様化にともなって需要が高まっている「バーチャルオフィス」。

特に東京都心や大阪などでは、月額1,000円台から法人登記ができる格安サービスも登場し、選択肢は年々増えています。

しかし、安さだけで選んだ結果、「郵便物が届かない」「登記できなかった」「解約が面倒だった」など、失敗談も少なくありません。

本記事では、バーチャルオフィスを選ぶ際に必ずチェックすべきポイントを7つに整理し、目的やニーズに応じた正しい選び方をわかりやすく解説します。

まず大前提として、バーチャルオフィスは「どのように使いたいか」によって最適なサービスが異なります。

実は、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。月額が格安すぎるプランは「住所貸しのみ」「登記不可」のケースもあるので、必ず明記されているかを確認しましょう。

✔ 登記可能か
✔ 登記は月額料金に含まれているか（別料金か）
✔ 登記後のサポートはあるか（郵便転送や証明書類など）

名刺やWebサイトに記載する住所がマンションの一室や、聞いたことのない建物名だと、相手に不安を与えることも。信頼感を持たれるためには、できるだけ一等地や商業ビルの住所を選ぶことが望ましいです。

✔ 渋谷・新宿・銀座・大阪梅田など主要都市の住所か
✔ ビル名まで表示可能か
✔ Googleマップで検索して外観をチェックしておく

バーチャルオフィスの要ともいえる機能が「郵便受け取り」。以下の点を確認しましょう。

✔ 転送頻度（週1、即日、都度など）
✔ メール通知の有無
✔ 着払いや宅急便の対応可否
✔ オプション料金が発生する条件

たとえば、「月額1,000円台だけど郵便物は取りに来ないとダメ」というケースも。地方在住者や忙しい人は、転送サービスがあるかどうかが命綱です。

企業らしさを出すには、03や06などの市外局番が付いた電話番号があると便利です。電話応対や秘書代行が必要な場合は、以下を確認しましょう。

✔ 専用電話番号が持てるか
✔ 転送先設定は柔軟にできるか
✔ 自動音声案内や応答対応はあるか

DMMやGMOのような「電話なしのシンプルプラン」と、レゾナンスやKarigoのような「電話対応もオプションで追加可能」なタイプがあります。

月額料金が安くても、初期費用が5,000円以上かかるケースは多いです。トータルコストで見ると、初期費用が無料のDMMやレゾナンスが結果的にお得ということも。

✔ 初期費用の有無
✔ オプション費用の明確さ
✔ 契約更新・解約時の手数料

見落としがちなのが、最低利用期間の存在。たとえば「月額500円」のプランでも、「6か月以上の契約が必要」といった縛りがある場合があります。

✔ 最低契約期間の有無
✔ 解約通知の必要日数（例：翌月末解約は前月15日まで）
✔ 自動更新の条件

短期間だけ使いたい方や、お試しで使いたい人は、縛りなし＆オンライン解約が可能なサービスがおすすめです。

格安バーチャルオフィスの中には、「契約は簡単だけど、その後のサポートが雑」というところもあります。法人登記や郵便物に関する手続きは細かくなるので、運営会社の信頼性や対応力は見逃せません。

✔ メールやチャット対応が早いか
✔ 契約前に質問できる環境があるか
✔ トラブル時の対応（再配達・書類対応など）

→ 郵便物の「転送サービスの有無」と「頻度」を確認しておく。
　特に週1転送 or 都度転送かで利便性が変わる。

→ 契約期間の縛りや、解約手続きの詳細を事前に把握する。

→ 「登記OK」と書いてあっても、別料金 or 上位プラン限定というケースもある。事前に問い合わせておくのが安心。

バーチャルオフィスは、住所を貸すだけの単純なサービスではありません。登記・郵便・電話・サポートなど、ビジネスに直結する機能を預ける場です。

だからこそ、「安いから」「有名だから」だけで選ぶのではなく、自分の使い方に合った“信頼できるサービス”を見極めることが、長期的な安心とコストパフォーマンスにつながります。

特に初めて利用する方は、「GMOオフィスサポート」や「DMMバーチャルオフィス」のようにUIやサポートが整っていて、契約・解約も簡単な大手サービスからスタートするのがおすすめです。

目的と条件を整理したうえで、あなたにぴったりのバーチャルオフィスを選んでください。ビジネスの第一歩が、スムーズで無駄のないものになりますように。